【補助金解説】2025年「ソーラーカーポート補助金」について

2025-10-20 01:46

ソーラーカーポート再生可能エネルギーの活用・転換 CO2削減カーボンニュートラル補助金解説

【環境省】（ソーラーカーポート）建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業

補助金概要

環境省が実施する本事業は、駐車場を活用した太陽光発電設備（ソーラーカーポート）の導入を支援するもので、通称「ソーラーカーポート補助金」として知られています。

近年、工場や店舗などで駐車場を有効活用した再エネ導入のニーズが高まっており、注目を集めている補助制度です。屋根設置型と比べて導入コストが高くなる傾向があるため、この補助金を活用してソーラーカーポートの導入を進める企業が増えています。

対象となるのは、太陽光発電システムと一体化したタイプ、または既存カーポートに太陽光システムを搭載するタイプの2種類で、蓄電池も補助対象に含まれます。補助率は1/3、上限は1億円で、自己所有のほかPPAやリースによる導入も対象です。

正式名称は「民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」のうちの「（2）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業（①建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業）」であり、ストレージパリティ補助金や営農型、ため池、建材一体型補助金と同じ枠組みに位置付けられています。

令和7年予算	令和6年度補正予算：70億円令和7年度本予算　：34.5億円 ※ストレージパリティ補助金と同じ補助枠組み
補助対象事業	【オンサイト自家消費型ソーラーカーポート】駐車場を活用した自家消費型太陽光発電設備（ソーラーカーポート）の導入を行い、発電した電気を敷地内で消費する事業【その他駐車場を活用した太陽光発電設備】 ※充放電設備を導入する場合に限る
補助対象経費	・太陽光発電一体型カーポート（太陽光発電モジュール一体型カーポート、基礎、接続箱、パワコン、配線）・太陽光発電搭載型カーポート（太陽光発電モジュール、架台、カーポート、基礎、接続箱、パワコン、配線）・太陽光発電設備の受変電設備・定置用蓄電池・車載型蓄電池・車載型蓄電池の充放電設備または充電設備・エネルギーマネジメントシステム（EMS）以上設備・機器を導入する事業の工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量および試験費）、設備費、業務費および事務費
補助対象事業者	【需要家あるいはPPA・リース事業者】民間企業、法人、団体
補助率	・ソーラーカーポート：8万円/kW ・家庭用蓄電池：4.1万円/kWh ・産業用蓄電池：3.9万円/kWh ただし、車載型蓄電池、充放電設備および充電設備の補助率は以下のとおり。・車載型蓄電池・・・2万円/kWh　※車両ごとの補助金交付額・充放電設備・・・（公共施設または災害拠点）2分の1（前記以外）3分の1　※設備ごとの補助金交付額・充電設備・・・2分の1　※設備ごとの補助金交付額※上限1億円
執行団体	一般社団法人環境技術普及促進協会（ETA）

補助対象事業の主な要件

ソーラーカーポート補助金の主な事業要件です。前年からはコスト要件と蓄電池の目標価格が変更されています。

発電量の50％以上を導入場所の敷地内で自家消費すること
太陽光発電設備の費用効率性（CO₂削減コスト）が以下基準を下回ること

地域区分	費用効率性（上限）
一般地域	57,000円/t-CO₂
強風地域（建築基準法における基準風速40m/s以上の地域）多雪地域（建築基準法における垂直積雪量100cm以上の地域）	70,000円/t-CO₂

地域区分

費用効率性（上限）

一般地域

57,000円/t-CO₂

強風地域（建築基準法における基準風速40m/s以上の地域）

多雪地域（建築基準法における垂直積雪量100cm以上の地域）

70,000円/t-CO₂